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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原発・エネルギー

全国の原発について

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※30キロ圏市町村は原子力規制委員会の資料をもとに作製 

全国の原発地図

放射線による被曝

放射線と健康影響

広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100ミリシーベルトを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。データが不十分なために100ミリシーベルト以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会(ICRP)は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。 

30キロ圏市町村人口:10町3村/8万3150人(05年国勢調査)(北海道泊村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

泊発電所

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1989年57.9万kW
2号機1991年57.9万kW
3号機2009年91.2万kW
総発電量207.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:1市2町2村/7万1532人(05年国勢調査)東通(青森県東通村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

東通

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
 2005年110.0万kW
総発電量110.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:3市4町/22万2849人(05年国勢調査)女川(宮城県女川町、石巻市)

× 女川

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1984年52.4万kW
2号機1995年82.5万kW
3号機2002年82.5万kW
総発電量217.4万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:14万1057人(05年国勢調査)福島第一(福島県双葉郡大熊町)

× 福島第一
廃炉
 運用開始年発電量
1号機1971年46.0万kW
2号機1974年78.4万kW
3号機1976年78.4万kW
4号機1978年78.4万kW
5号機1978年78.4万kW
6号機1979年110.0万kW

30キロ圏市町村人口:3市7町2村/14万9720人(05年国勢調査)福島第二(福島県富岡町、楢葉町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

福島第二

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1982年110.0万kW
2号機1984年110.0万kW
3号機1985年110.0万kW
4号機1987年110.0万kW
総発電量440.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:9市4町1村/93万1537人(05年国勢調査)東海第二(茨城県東海村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

東海第二

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
 1978年110.0万kW
総発電量110.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:7市1町1村/43万5433人(05年国勢調査)柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

柏崎刈羽

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1985年110.0万kW
2号機1990年110.0万kW
3号機1993年110.0万kW
4号機1994年110.0万kW
5号機1990年110.0万kW
6号機1996年135.6万kW
7号機1997年135.6万kW
総発電量821.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

×

30キロ圏市町村人口:9市2町/74万4219人(05年国勢調査)浜岡(静岡県御前崎市)

放射能拡散予測図(2012年)

浜岡

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
3号機1987年110.0万kW
4号機1993年113.7万kW
5号機2005年138.0万kW
総発電量361.7万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:5市4町/17万40人(05年国勢調査)志賀(石川県志賀町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

志賀

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1993年54.0万kW
2号機2006年135.8万kW
総発電量189.8万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:7市6町/27万5075人(05年国勢調査)敦賀(福井県敦賀市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

敦賀

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1970年35.7万kW
2号機1987年116.0万kW
総発電量151.7万kW
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2013年2月時点の安全対策

上:沸騰水型炉(BWR)
下:加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:5市5町/20万1042人(05年国勢調査)美浜(福井県美浜町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

美浜

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1970年34.0万kW
2号機1972年50.0万kW
3号機1976年82.6万kW
総発電量166.6万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:6市5町/13万9662人(05年国勢調査)大飯(福井県おおい町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

大飯

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1979年117.5万kW
2号機1979年117.5万kW
3号機1991年118.0万kW
4号機1993年118.0万kW
総発電量471.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:7市5町/18万322人(05年国勢調査)高浜(福井県高浜町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

高浜

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1974年82.6万kW
2号機1975年82.6万kW
3号機1985年87.0万kW
4号機1985年87.0万kW
総発電量339.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:6市/44万802人(05年国勢調査)島根(島根県松江市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

島根

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1974年46.0万kW
2号機1989年82.0万kW
3号機建設中137.3万kW
総発電量265.3万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:5市3町/13万5019人(05年国勢調査)伊方(愛媛県伊方町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

伊方

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1977年56.6万kW
2号機1982年56.6万kW
3号機1994年89.0万kW
総発電量202.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

×

30キロ圏市町村人口:7市1町/25万5529人(05年国勢調査)玄海(佐賀県玄海町)

放射能拡散予測図(2012年)

玄海

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1975年55.9万kW
2号機1981年55.9万kW
3号機1994年118.0万kW
4号機1997年118.0万kW
総発電量347.8万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2016年度

30キロ圏市町村人口:7市2町/23万2118人(05年国勢調査)川内(鹿児島県薩摩川内市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

川内

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1984年89.0万kW
2号機1985年89.0万kW
総発電量178.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2016年度

除染の実態や労働状況について情報を求めます。特別報道部の電子メール(tokuhoubu@asahi.com)にお寄せ下さい。

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