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原発・エネルギー

全国の原発について

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※30キロ圏市町村は原子力規制委員会の資料をもとに作製 

全国の原発地図

凡例
放射線による被曝

放射線と健康影響

広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100ミリシーベルトを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。データが不十分なために100ミリシーベルト以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会(ICRP)は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。 

30キロ圏市町村人口:10町3村/8万3150人(05年国勢調査)(北海道泊村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

泊発電所

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1989年57.9万kW
2号機1991年57.9万kW
3号機2009年91.2万kW
総発電量207.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:1市2町2村/7万1532人(05年国勢調査)東通(青森県東通村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

東通

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
 2005年110.0万kW
総発電量110.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:3市4町/22万2849人(05年国勢調査)女川(宮城県女川町、石巻市)

× 女川

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1984年52.4万kW
2号機1995年82.5万kW
3号機2002年82.5万kW
総発電量217.4万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:14万1057人(05年国勢調査)福島第一(福島県双葉郡大熊町)

× 福島第一
廃炉
 運用開始年発電量
1号機1971年46.0万kW
2号機1974年78.4万kW
3号機1976年78.4万kW
4号機1978年78.4万kW
5号機1978年78.4万kW
6号機1979年110.0万kW

30キロ圏市町村人口:3市7町2村/14万9720人(05年国勢調査)福島第二(福島県富岡町、楢葉町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

福島第二

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1982年110.0万kW
2号機1984年110.0万kW
3号機1985年110.0万kW
4号機1987年110.0万kW
総発電量440.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:9市4町1村/93万1537人(05年国勢調査)東海第二(茨城県東海村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

東海第二

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
 1978年110.0万kW
総発電量110.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:7市1町1村/43万5433人(05年国勢調査)柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)

×

放射能拡散予測図(2012年)

柏崎刈羽

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1985年110.0万kW
2号機1990年110.0万kW
3号機1993年110.0万kW
4号機1994年110.0万kW
5号機1990年110.0万kW
6号機1996年135.6万kW
7号機1997年135.6万kW
総発電量821.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

×

30キロ圏市町村人口:9市2町/74万4219人(05年国勢調査)浜岡(静岡県御前崎市)

放射能拡散予測図(2012年)

浜岡

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
3号機1987年110.0万kW
4号機1993年113.7万kW
5号機2005年138.0万kW
総発電量361.7万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:5市4町/17万40人(05年国勢調査)志賀(石川県志賀町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

志賀

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1993年54.0万kW
2号機2006年135.8万kW
総発電量189.8万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:7市6町/27万5075人(05年国勢調査)敦賀(福井県敦賀市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

敦賀

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1970年35.7万kW
2号機1987年116.0万kW
総発電量151.7万kW
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2013年2月時点の安全対策

上:沸騰水型炉(BWR)
下:加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:5市5町/20万1042人(05年国勢調査)美浜(福井県美浜町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

美浜

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1970年34.0万kW
2号機1972年50.0万kW
3号機1976年82.6万kW
総発電量166.6万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:6市5町/13万9662人(05年国勢調査)大飯(福井県おおい町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

大飯

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1979年117.5万kW
2号機1979年117.5万kW
3号機1991年118.0万kW
4号機1993年118.0万kW
総発電量471.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:7市5町/18万322人(05年国勢調査)高浜(福井県高浜町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

高浜

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1974年82.6万kW
2号機1975年82.6万kW
3号機1985年87.0万kW
4号機1985年87.0万kW
総発電量339.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し未定

30キロ圏市町村人口:6市/44万802人(05年国勢調査)島根(島根県松江市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

島根

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1974年46.0万kW
2号機1989年82.0万kW
3号機建設中137.3万kW
総発電量265.3万kW
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2013年2月時点の安全対策

沸騰水型炉(BWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

30キロ圏市町村人口:5市3町/13万5019人(05年国勢調査)伊方(愛媛県伊方町)

×

放射能拡散予測図(2012年)

伊方

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1977年56.6万kW
2号機1982年56.6万kW
3号機1994年89.0万kW
総発電量202.2万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2015年度

×

30キロ圏市町村人口:7市1町/25万5529人(05年国勢調査)玄海(佐賀県玄海町)

放射能拡散予測図(2012年)

玄海

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1975年55.9万kW
2号機1981年55.9万kW
3号機1994年118.0万kW
4号機1997年118.0万kW
総発電量347.8万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2016年度

30キロ圏市町村人口:7市2町/23万2118人(05年国勢調査)川内(鹿児島県薩摩川内市)

×

放射能拡散予測図(2012年)

川内

【放射能拡散予測図の見方】
各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
図の見方

 運用開始年発電量
1号機1984年89.0万kW
2号機1985年89.0万kW
総発電量178.0万kW
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2013年2月時点の安全対策

加圧水型炉(PWR)

原発
原発・凡例

対策完了見通し2016年度

原発の新規制基準

原発の新規性基準
原発のタイプ

 ■東の「沸騰水」、西の「加圧水」

 【波多野陽】東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県)について、原子力規制委員会での審査が始まりました。震災後に作られた新たな基準の下、事故を起こした福島第一原発と同タイプの沸騰水型炉(BWR)の原発が初めて審査を受けるとあって注目されています。原発にはどんな型があり、それぞれどんな特徴を備えているのか。もう一度、おさらいします。
 火力発電所では、天然ガスや石炭などを燃やした熱で水を沸騰させ、できた蒸気でタービンを回して発電します。一方、原発では、燃やした熱の代わりに、核燃料の低濃縮ウランが起こす核分裂反応の熱を使って水を沸かします。……[詳細記事へ]

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除染の実態や労働状況について情報を求めます。特別報道部の電子メール(tokuhoubu@asahi.com)にお寄せ下さい。

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