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活断層の可能性否定せず 敦賀原発、原子力規制委調査会員の方は全文読めます

 原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を1日に続いて実施した。原子炉直……… (12/02)[記事へ]

「原発新設の可能性、石破さんは否定せず」岡田副総理

 ■岡田克也副総理  石破茂自民党幹事長と橋下徹日本維新の会代表代行に対し、(2日の民放番組で)原発……… (12/02)[記事へ]

「可能な限り、将来的な原発ゼロを」石井・公明政調会長

 ■石井啓一・公明党政調会長  再稼働については、原子力規制委員会がこれから、新たな、厳格な安全基準……… (12/02)[記事へ]

敦賀原発、活断層か調査 原子力規制委、10日に判断購読者は全文読めます

 原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを現……… (12/01)[記事へ]

イケア福岡、太陽光発電の試運転開始 本格稼働は12月

 スウェーデン発祥の家具量販店イケアの日本法人は29日、福岡新宮店(福岡県新宮町)で太陽光発電の試運……… (11/30)[記事へ]

電気値上げ申請に注文続々 関電と九電の審査スタート購読者は全文読めます

 関西、九州電力が家庭向け電気料金の値上げを申請したのに続き、29日に四国電力が値上げを検討すると表……… (11/29)[記事へ]

全国16原発 初の放射能予測

 原子力規制委員会が、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達することが明らかになった。 [詳細記事へ

<おことわり>原子力規制委員会が再び放射能拡散予測図の修正を発表しました。九州電力玄海、川内両原発は修正図が発表され次第、表示します(2012年11月6日)[関連記事へ]

<おことわり>原子力規制委員会が放射能拡散予測図を訂正したことを受け、6原発の図を修正しました。修正したのは、東海第二、柏崎刈羽、志賀、敦賀、玄海、川内の各原発です。(2012年10月29日)[関連記事へ]

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全国の原発地図

【下図の見方】各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。点1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
地形・風向き影響、精度に限界 放射能拡散予測

放射線による被曝

放射線と健康影響

広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100ミリシーベルトを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。データが不十分なために100ミリシーベルト以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会(ICRP)は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。 

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泊発電所

北海道電力

北海道泊村

運用開始年経過年発電量
1号機1989年57.9万kW
2号機1991年57.9万kW
3号機2009年91.2万kW
総発電量207.0万kW

陸側では、100ミリシーベルトを超える地点はサイトの南東に広がる。最大距離は19.9キロで、同じ方向に代替オフサイトセンターがある。

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東通原子力発電所

東北電力

青森県東通村

運用開始年経過年発電量
1号機2005年110.0万kW
総発電量110.0万kW

100ミリシーベルトを超える地点の最大距離は海側で東の17.4キロ。陸側の最大距離は北西の13.6キロ。西北西はむつ市の一部にかかる。

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女川原子力発電所

東北電力

宮城県牡鹿郡女川町

運用開始年経過年発電量
1号機1984年52.4万kW
2号機1995年82.5万kW
3号機2002年82.5万kW
総発電量217.4万kW

100ミリシーベルトを超える地点は東西に広がる。最大距離は海側で北東の21.5キロ。女川町役場のある北西は14.6キロの予測。

閉じる福島第一原子力発電所

福島第一原子力発電所

東京電力

福島県双葉郡大熊町

廃炉
運用開始年経過年発電量
1号機1971年46.0万kW
2号機1974年78.4万kW
3号機1976年78.4万kW
4号機1978年78.4万kW
5号機1978年78.4万kW
6号機1979年110.0万kW
総発電量469.6万kW
廃炉

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福島第二原子力発電所

東京電力

福島県富岡町、楢葉町

運用開始年経過年発電量
1号機1982年110.0万kW
2号機1984年110.0万kW
3号機1985年110.0万kW
4号機1987年110.0万kW
総発電量440.0万kW

100ミリシーベルトを超える地点は南北に広がる傾向があり、北は南相馬市、南は楢葉町に達する。南南東は海上ながら最大32.8キロ。

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東海第二発電所

日本原電

茨城県東海村

運用開始年経過年発電量
1号機1978年110.0万kW
総発電量110.0万kW

100ミリシーベルトを超える地点は原発から陸上へ南西と北西、海上で東に広がる傾向が見られる。ひたちなか市に達し、水戸市中心部に近づく。

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柏崎刈羽原子力発電所

東京電力

新潟県柏崎市、刈羽村

運用開始年経過年発電量
1号機1985年110.0万kW
2号機1990年110.0万kW
3号機1993年110.0万kW
4号機1994年110.0万kW
5号機1990年110.0万kW
6号機1996年135.6万kW
7号機1997年135.6万kW
総発電量821.2万kW

100ミリシーベルトを超える地点が30キロ以上になるのは7方向。東北東から南に広がる傾向がある。上越新幹線が含まれる。

閉じる 浜岡原子力発電所 図の見方

浜岡原子力発電所

中部電力

静岡県御前崎市

運用開始年経過年発電量
3号機1987年110.0万kW
4号機1993年113.7万kW
5号機2005年138.0万kW
総発電量361.7万kW

100ミリシーベルトを超える地域は東西の海上で広がる。最大距離の地点は東の30.9キロ。陸上では、西北西の掛川市の一部が含まれた。

閉じる 志賀原子力発電所 図の見方

志賀原子力発電所

北陸電力

石川県志賀町

運用開始年経過年発電量
1号機1993年54.0万kW
2号機2006年135.8万kW
総発電量189.8万kW

100ミリシーベルトを超える地域は北東〜南東方向に広がる。七尾市方向にものびる。海上は南西方向に拡散。最大距離は南東の19.6キロ。

閉じる 敦賀発電所 図の見方

敦賀発電所

日本原電

福井県敦賀市

運用開始年経過年発電量
1号機1970年35.7万kW
2号機1987年116.0万kW
総発電量151.7万kW

100ミリシーベルトを超える地点は敦賀湾を取り囲むように広がる。敦賀市と福井市をつなぐ鉄道、高速道路も拡散の影響を受ける。

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美浜発電所

関西電力

福井県美浜町

運用開始年経過年発電量
1号機1970年34.0万kW
2号機1972年50.0万kW
3号機1976年82.6万kW
総発電量166.6万kW

100ミリシーベルトを超える地域は敦賀半島一帯に広がる。敦賀市、美浜町の両役場、オフサイトセンターも拡散の範囲に含まれる。

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大飯発電所

関西電力

福井県おおい町

運用開始年経過年発電量
1号機1979年117.5万kW
2号機1979年117.5万kW
3号機1991年118.0万kW
4号機1993年118.0万kW
総発電量471.0万kW

100ミリシーベルトを超える地域は原発から南へ広がり、最大で32.2キロとなり、京都市の一部も拡散の多い地域に含まれる。

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高浜発電所

関西電力

福井県高浜町

運用開始年経過年発電量
1号機1974年82.6万kW
2号機1975年82.6万kW
3号機1985年87.0万kW
4号機1985年87.0万kW
総発電量339.2万kW

100ミリシーベルトを超える地点の最大距離は南南東の29.7キロで、県境を越えて京都府南丹市に達する。南東や南でも京都府に達する。

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島根原子力発電所

中国電力

島根県松江市

運用開始年経過年発電量
1号機1974年46.0万kW
2号機1989年82.0万kW
3号機建設中-137.3万kW
総発電量265.3万kW

松江市やオフサイトセンターなどを含む東南東〜南南東では、100ミリシーベルトを超える地点の最大距離は20キロ以上。最大は南東の24.2キロ。

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伊方発電所

四国電力

愛媛県伊方町

運用開始年経過年発電量
1号機1977年56.6万kW
2号機1982年56.6万kW
3号機1994年89.0万kW
総発電量202.2万kW

100ミリシーベルトを超える地点の多くは海上にあり、南南西で最大21.9キロ。南西では、佐田岬半島沿いに10.8キロ広がる。

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玄海原子力発電所

九州電力

佐賀県玄海町

運用開始年経過年発電量
1号機1975年55.9万kW
2号機1981年55.9万kW
3号機1994年118.0万kW
4号機1997年118.0万kW
総発電量347.8万kW

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川内原子力発電所

九州電力

鹿児島県薩摩川内市

運用開始年経過年発電量
1号機1984年89.0万kW
2号機1985年89.0万kW
総発電量178.0万kW

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特集:福島からの母子避難

東京電力福島第一原発事故のあと、母親と子どもだけで福島県外に逃れ、今も避難を続けている家族が数多くいます。こうした「母子避難」は避難指示区域外からがほとんどで、東電や行政から十分な支援を受けられず、実態もはっきりしていません。朝日新聞は2012年6〜7月、母親にアンケートを実施しました。経済的、精神的負担が重くのしかかっている様子が浮かび上がってきます。 [特集へ]

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