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原発・エネルギー 最新ニュース

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全国16原発はいま

  • 安全対策の現状

    朝日新聞が2013年2月時点で独自調査したところ、原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に適合している原発は一つもなかった。[記事詳細へ]

  • 放射性物質拡散予測

    東京電力福島第一原発のような深刻な事故が起きた場合、放射性物質は周辺にどう広がるのか。原子力規制委員会が2012年10月、全国16原発について公表した。[詳細記事へ

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全国の原発地図

図の見方 【放射能拡散予測図の見方】各原発で事故から1週間に放出される放射性物質の拡散状況の予測。1週間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト100ミリシーベルトになる地点を表している。
※30キロ圏市町村は原子力規制委員会の資料をもとに作成。運転年数は、2013年1月1日現在。

放射線による被曝

放射線と健康影響

広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100ミリシーベルトを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。データが不十分なために100ミリシーベルト以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会(ICRP)は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。 

30キロ圏市町村人口:10町3村/8万3150人(05年国勢調査)(北海道泊村)

×

放射能拡散予測図

泊発電所
運用開始年運転年数発電量
1号機1989年23年57.9万kW
2号機1991年21年57.9万kW
3号機2009年3年91.2万kW
総発電量207.0万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2015年度

 防潮堤は14年12月、免震重要棟は15年度までに設置予定。1号機の原子炉建屋近くの断層が20万〜40万年前に動いた疑いを指摘されており、新しい安全基準では活断層と判断される可能性がある。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:1市2町2村/7万1532人(05年国勢調査)東通(青森県東通村)

×

放射能拡散予測図

東通
運用開始年運転年数発電量
 2005年7年110.0万kW
総発電量110.0万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 規制委の専門家会合が敷地内に活断層がある可能性が高いと判断。耐震補強工事が必要になるかもしれない。防潮堤が5月に完成するが、フィルター付きベントの設置は見通しが立っていない。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:3市4町/22万2849人(05年国勢調査)女川(宮城県女川町、石巻市)

× 女川
運用開始年運転年数発電量
1号機1984年28年52.4万kW
2号機1995年17年82.5万kW
3号機2002年10年82.5万kW
総発電量217.4万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 東日本大震災で設計想定を超える揺れを観測。耐震安全性などの再評価が必要。防潮堤は標高17メートルだが、電力側の最大津波想定は「検討中」。フィルター付きベントの見通しは立っていない。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:14万1057人(05年国勢調査)福島第一(福島県双葉郡大熊町)

× 福島第一
廃炉
運用開始年運転年数発電量
1号機1971年46.0万kW
2号機1974年78.4万kW
3号機1976年78.4万kW
4号機1978年78.4万kW
5号機1978年78.4万kW
6号機1979年110.0万kW

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

×

30キロ圏市町村人口:3市7町2村/14万9720人(05年国勢調査)福島第二(福島県富岡町、楢葉町)

放射能拡散予測図

福島第二
運用開始年運転年数発電量
1号機1982年30年110.0万kW
2号機1984年28年110.0万kW
3号機1985年27年110.0万kW
4号機1987年25年110.0万kW
総発電量440.0万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 東日本大震災で原子炉の冷却機能や外部電源の一部を喪失した。現在は冷温停止を維持。防潮堤は震災後に設けた15.4メートルの仮設のみで本設の予定はない。フィルター付きベントの設置も未定だ。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:9市4町1村/93万1537人(05年国勢調査)東海第二(茨城県東海村)

×

放射能拡散予測図

東海第二
運用開始年運転年数発電量
 1978年34年110.0万kW
総発電量110.0万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 東日本大震災を踏まえた最大津波の設計想定が未実施。このため防潮堤の設置も未着手だ。フィルター付きベント設備の設置も時期は未定。立地の東海村長が廃炉を訴え、再稼働の壁が高い。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:7市1町1村/43万5433人(05年国勢調査)柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)

×

放射能拡散予測図

柏崎刈羽
運用開始年運転年数発電量
1号機1985年27年110.0万kW
2号機1990年22年110.0万kW
3号機1993年19年110.0万kW
4号機1994年18年110.0万kW
5号機1990年22年110.0万kW
6号機1996年16年135.6万kW
7号機1997年15年135.6万kW
総発電量821.2万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 1、2号機原子炉建屋直下に活断層の可能性が浮上。防潮堤は6月までに完成。東電は1、5、6、7号機の安全対策を優先する方針だが、フィルター付きベントの完了はいずれも未定だ。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

×

30キロ圏市町村人口:9市2町/74万4219人(05年国勢調査)浜岡(静岡県御前崎市)

放射能拡散予測図

浜岡
運用開始年運転年数発電量
3号機1987年25年110.0万kW
4号機1993年19年113.7万kW
5号機2005年7年138.0万kW
総発電量361.7万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 東海地震の想定震源域に立地。防潮堤建設に着手したがその後、国が19メートルの津波想定を公表。12月までに22メートルへかさ上げする。5号機は原子炉に大量の海水が流入し、復旧のめどが立たない。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:5市4町/17万40人(05年国勢調査)志賀(石川県志賀町)

×

放射能拡散予測図

志賀
運用開始年運転年数発電量
1号機1993年19年54.0万kW
2号機2006年6年135.8万kW
総発電量189.8万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2015年度

 1号機原子炉建屋直下に活断層がある可能性があり、規制委が近く現地調査。活断層なら廃炉を迫られる。防潮堤の設置など津波対策は完了済み。フィルター付きベントの設置は16年3月までかかる。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:7市6町/27万5075人(05年国勢調査)敦賀(福井県敦賀市)

×

放射能拡散予測図

敦賀
運用開始年運転年数発電量
1号機1970年42年35.7万kW
2号機1987年25年116.0万kW
総発電量151.7万kW

安全対策の現状

上:沸騰水型炉(BWR)
下:加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 敷地内に活断層「浦底断層」が走る。2号機原子炉建屋直下の断層も「活断層の可能性が高い」と規制委が判断。廃炉を迫られる公算大。1号機原子炉建屋直下の断層も活断層の疑いがある。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:5市5町/20万1042人(05年国勢調査)美浜(福井県美浜町)

×

放射能拡散予測図

美浜
運用開始年運転年数発電量
1号機1970年42年34.0万kW
2号機1972年40年50.0万kW
3号機1976年36年82.6万kW
総発電量166.6万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 重要施設直下に活断層の疑いを指摘されている。敷地近くに活断層「白木―丹生断層」がある。規制委が近く現地調査。全周の防潮堤の完成は16年3月。1、2号機は運転開始から40年を超える。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:6市5町/13万9662人(05年国勢調査)大飯(福井県おおい町)

×

放射能拡散予測図

大飯
運用開始年運転年数発電量
1号機1979年33年117.5万kW
2号機1979年33年117.5万kW
3号機1991年21年118.0万kW
4号機1993年19年118.0万kW
総発電量471.0万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2015年度

 3、4号機は唯一稼働中。7月の国の新安全基準施行後も運転できるかが焦点。重要施設直下に活断層がある疑いがあり、規制委が調査中。防潮堤は1年後、免震重要棟は2年後に完成予定。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:7市5町/18万322人(05年国勢調査)高浜(福井県高浜町)

×

放射能拡散予測図

高浜
運用開始年運転年数発電量
1号機1974年38年82.6万kW
2号機1975年37年82.6万kW
3号機1985年27年87.0万kW
4号機1985年27年87.0万kW
総発電量339.2万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し未定

 旧保安院が敷地内の断層の継続調査を指示。現時点で規制委が現地調査するかは未定。免震重要棟は2年後の15年度前半の完成を見込む。防潮施設は16年3月までに完成予定だ。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:6市/44万802人(05年国勢調査)島根(島根県松江市)

×

放射能拡散予測図

島根
運用開始年運転年数発電量
1号機1974年38年46.0万kW
2号機1989年23年82.0万kW
3号機建設中-137.3万kW
総発電量265.3万kW

安全対策の現状

沸騰水型炉(BWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2015年度

 近くを活断層「宍道断層」が走る。防潮堤は13年内に完成予定。フィルター付きベントは2号機と建設中の3号機で15年度内の完成をめざす。1号機は来年運転開始40年を迎え、再稼働は厳しい。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:5市3町/13万5019人(05年国勢調査)伊方(愛媛県伊方町)

×

放射能拡散予測図

伊方
運用開始年運転年数発電量
1号機1977年35年56.6万kW
2号機1982年30年56.6万kW
3号機1994年18年89.0万kW
総発電量202.2万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2015年度

 3号機は唯一稼働中の大飯3、4号機に続き、旧保安院のストレステスト1次評価の審査済み。内海に面しており、防潮堤を造る予定はない。免震重要棟は設置済みで再稼働に最も近い原発の一つ。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

×

30キロ圏市町村人口:7市1町/25万5529人(05年国勢調査)玄海(佐賀県玄海町)

放射能拡散予測図

玄海
運用開始年運転年数発電量
1号機1975年37年55.9万kW
2号機1981年31年55.9万kW
3号機1994年18年118.0万kW
4号機1997年15年118.0万kW
総発電量347.8万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2016年度

 2、3号機は福島第一事故後に地元がいったんは再稼働を容認。だが、九電やらせ事件やストレステスト実施で運転再開できず。津波想定が低く防潮堤設置の予定はない。免震重要棟の完成は15年度。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

30キロ圏市町村人口:7市2町/23万2118人(05年国勢調査)川内(鹿児島県薩摩川内市)

×

放射能拡散予測図

川内
運用開始年運転年数発電量
1号機1984年28年89.0万kW
2号機1985年27年89.0万kW
総発電量178.0万kW

安全対策の現状

加圧水型炉(PWR)

原発原発・凡例

対策完了見通し2016年度

 現時点で敷地内に断層問題を抱えておらず、敷地の標高が高く、防潮堤設置の予定はない。免震重要棟の完成は15年度を予定している。伊方とともに再稼働に最も近い原発の一つとみられる。

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

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