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2012年8月20日11時33分
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福島事故後も原発地元に寄付 電力側、6自治体31億円

図:電力会社側の自治体への寄付金(福島第一原発の事故後)拡大電力会社側の自治体への寄付金(福島第一原発の事故後)

写真:電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校=1日拡大電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校=1日

写真:福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する=7月31日拡大福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する=7月31日

 中部電力など原発関連の6社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する6自治体に対し、計31億8千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち24億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。

 原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計39の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年7月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。

 結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会(電事連)と日本原燃、中部電、日本原子力発電、中国電力、九州電力の6社・団体が福島事故後に、青森県、同県六ケ所村、静岡県、福井県敦賀市、松江市、佐賀県の6自治体(関連財団を含む)に寄付をしていた。

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