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放射性物質の拡散予測は玄海原発(佐賀県玄海町)分も公表された。避難基準を超す積算被曝(ひばく)線量は、重点区域の目安とされる30キロ圏内に収まった。それでも30キロ圏内は佐賀、福岡、長崎の3県にまたがり、25万5千人が住む。避難の方法は煮詰まっていない。
玄海原発の拡散予測では、佐賀県唐津市の市街地や、複数のダムを含む地域が避難基準を超えた。
佐賀県では重点区域の人口が、従来の10キロ圏3万1千人から、30キロ圏では19万2千人にふくらむ。「いかに円滑に避難させるかが課題」(県消防防災課)。9月定例県議会で、避難のシミュレーション費4千万円を予算化したばかり。「マイカーによる避難も計画しているが、どの道路がどのくらい渋滞するか分からない」という。