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2012年7月4日19時58分
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大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」 審査委方針

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図:過去5年間平均での電力10社の電気事業利益拡大過去5年間平均での電力10社の電気事業利益

 経済産業省の電気料金審査専門委員会は3日、電力会社が家庭向け電気料金でもうけ過ぎている場合、電気事業法にもとづいて「料金認可申請命令」を検討するよう経産相に求める方針を固めた。命令が出れば、電力会社は家庭向け料金を下げるか、企業向け料金を上げるかして、家庭向けでもうけている仕組みを改めなければならない。

 専門委員会は、東京電力が家庭向け料金を平均10.28%値上げしたいと申請したのを審査している。この過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった。

 東電では、2006〜10年度に家庭向けの販売電力量は全販売電力量の4割だが、利益は全利益の9割にもなっていた。ほかの電力会社も家庭向けでもうけているのは同じで、全国の電力会社の平均では、約7割の利益を家庭向けから得ていた。

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