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2012年8月28日3時0分
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政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括「国民が希望」

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図:2030年の電力の選択肢3案拡大2030年の電力の選択肢3案

 エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」(座長・古川元久国家戦略相)が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。28日の会合で原案として示す。政府はこれまで2030年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。

 エネルギー政策決定に向け、政府は30年の原発割合について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を設け、7〜8月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。

 検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などと課題も指摘された。ただ、原発ゼロの支持が目立つことは大半の調査に共通した傾向のため、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。

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