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【西川迅】原発事故の防災対策を検討する原子力規制委員会の専門家会合が30日開かれ、東京電力福島第一原発と同レベルの重大事故が起きた場合、原発から5キロ圏内の住民は避難、5〜10キロ圏内は屋内退避と、対策の組み合わせが有効とする試算結果が示された。安定ヨウ素剤の服用も有効だった。
出力110万キロワットの原発1基から大量の放射性物質が放出されるとの想定で、日本原子力研究開発機構が試算した。
5キロ圏内は異常事態発生後に直ちに避難することで被曝(ひばく)量を100分の1程度に低減。5〜10キロ圏内は、2日間屋内に退避して放射性物質を含む雲をやり過ごした後に避難すれば、被曝量を一般家屋なら6割、コンクリート製の建物なら8割程度減らせるという。その結果、国際原子力機関(IAEA)の避難の目安となる基準を下回った。