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【ウィーン=喜田尚】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長は1日、ウィーンで朝日新聞などのインタビューに応じ、15〜17日に福島県郡山市で開く原子力安全閣僚会議について「世界からの参加者が安全への思いを新たにする場にしたい」と話した。
会議は日本とIAEAが共催し、各国の原子力安全への取り組みについて話し合う。天野氏によると、会議後にIAEAは福島県と除染と健康に関する共同プロジェクトを立ち上げ、「世界が(東京電力福島第一原発)事故の教訓を共有するための橋渡し役を担う」という。来年から専門家を長期間福島県に派遣し、世界の技術を共有するセミナーも開く。「我々はまだ事故からすべての教訓を学んだわけでない」とし、取り組みは長期間に及ぶとの考えを示した。
会議中に日本では、原発の将来も論点となっている総選挙の投開票日を迎える。天野氏は「日本は世界3位の原発を持つ。日本が向かう方向を、世界中が注目している。内向きにならずに議論して欲しい」と話した。「2030年代に原発ゼロ」を目指すとした野田政権のエネルギー政策についても「地球温暖化、石油ガス市場、核不拡散、核の安全すべてに影響する」とし、「世界の意見を聞きながら、時間をかけて政策を打ち立てる必要があると思う」と指摘した。