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【安田琢典、井上翔太】原子力規制委員会が24日公表した全国16カ所の原発で深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測。防災重点区域の目安を原発から半径30キロに拡大したが、関西電力大飯原発(福井県おおい町)や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺では、30キロを超える地点での拡散も予測される。ただ、三重県は特段の対策を講じていない。
県災害対策課によると、県内ではいなべ市の一部が大飯原発から半径80キロ圏内に入る。同課の田中貞朗課長は「県内は30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に含まれていないことから、住民の避難ルートや方法などのシミュレーションは行っていない。今後の予定もない」と話す。
東京電力福島第一原発事故では、原発周辺から多くの住民がほかの県などに避難した。福井や静岡の原発で深刻な事故が起きた場合には県内への避難者も見込まれるが、県は受け入れるための訓練やルート想定などは検討していない。