|
|
【広川一、奥村輝】原子力規制委員会が24日に公表した四国電力伊方原発(伊方町)からの放射性物質の拡散予測。避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達する地点は30キロ圏内に収まり、地域防災計画づくりを進める自治体の受け止めは冷静だ。住民側にも大きな驚きはないが、安全を願う声が上がった。
予測では、避難が必要とされる被曝線量の1週間あたり100ミリシーベルトに達する原発から最も遠い地点は、南南西21.9キロ付近の海上だった。県原子力安全対策課は「まだ国の説明がないが、地域防災計画の改定に大きな影響はない」。伊方町の山下和彦町長は「(予測の)詳細を把握し、町の防災計画に反映させたい」と述べた。
原発の南東9.6キロ地点も避難基準値に達すると予測された。付近は八幡浜市南部のミカン栽培と漁業が盛んな地域だ。橋本顕治副市長は「風などの影響で予測と異なる状況も当然考えられる。今回のデータを参考に、色々なケースを考え防災計画を策定したい」と話した。