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原子力規制委員会が24日、公表した放射性物質の拡散予測は島根原発(松江市)についても示されたが、避難を判断する基準値となる1週間で100ミリシーベルトの積算被曝(ひばく)線量が想定される地点は、新たに防災重点区域になる30キロ圏内に収まった。同圏内には境港市、米子市の一部の計約6万5千人が住んでおり、県や関係自治体は、原発事故に備えた住民避難計画作りを急いでいる。
■「どう解釈すれば…」
拡散予測によると、島根原発で事故が起きた場合、国際原子力機関(IAEA)の避難基準にあたる、7日間で100ミリシーベルトの積算被曝線量になると想定される地点は、原発から南東方向24.2キロの島根県安来市にまで達した。