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原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを現地で調べた。結論を出すにはさらに検討が必要とし、2日により詳しい調査をしたうえで、10日の会合で判断する。活断層と判断すれば、敦賀原発は廃炉になる可能性が高い。
規制委の島崎邦彦委員長代理ら調査メンバー5人が1日午前、原発敷地内に入った。この日の調査では、すでに活断層と認められている原子炉建屋の約200メートル東側の「浦底断層」と、2号機の原子炉建屋直下を走るD―1断層の合流地点付近を調べ、浦底断層が動いた際にD―1が一緒に動くかをみた。敷地内には1号機の原子炉建屋直下も含め約160の断層がある。これらのうち2本についても調べた。
島崎委員長代理は調査後、「浦底断層が活動的な活断層だと印象付けられた」とし、原子炉直下の断層が引きずられて動くかは「これから検討する」と述べるにとどめた。