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JA県中央会の加倉井豊邦会長は19日、東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対する方針を25日の県大会で決議すると明らかにした。老朽化と津波の危険性、事故時に影響を受ける人の多さ、東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえた判断という。
加倉井会長は、県の来年度施策への要請で橋本昌知事と面会した後、県庁内で報道陣の取材に応じた。
運転開始から33年たつ東海第二原発の老朽化と、東日本大震災による津波があと70センチ高ければすべての冷却機能を失う恐れがあったことに懸念を示したうえで、「事故が起きると影響を受ける人が多く、(再稼働は)反対せざるをえない」と述べた。東海第二原発の半径30キロ圏内には約93万人が住んでいる。