仮定多く活用困難　放射能予測　厳密な対策必要　福島

　東京電力福島第一原発事故と同等の事故が起きた場合を想定し、原子力規制委員会が２４日に公表した放射性物質の拡散予測図。だがあくまで仮定の条件での「予測」に過ぎず、実際に事故を経験した福島県は、より現実的で厳密な防災計画作りを迫られている。

　拡散予測は、第一原発と同様の事故が起きた場合、風向きによって放射性物質がどう拡散するかを示した。規制委が示す指針に沿って県が地域防災計画をつくる際の参考に使う。

　予測図は７日間で外部・内部被曝（ひばく）の実効線量の合計が１００ミリシーベルトになる範囲を示しているが、前提条件として地形を考慮しておらず、風向きなどの気象条件を変えてはじき出しただけ。県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「もうすでに原発事故が現実のものになっている。前提条件も仮定のもので、実際にこうなるということではない。計画にどう反映させればいいのか難しい。専門家の意見を聴きながら活用したい」と話す。