避難ルート、一部高線量　東通原発、放射能予測　青森

　【別宮潤一】原子力規制委員会が２４日示した原発事故時の放射性物質拡散予測で、東北電力東通原発では、国際的な避難基準に達する地域（１週間の積算被ばく線量１００ミリシーベルト）は、最大でも同原発から北西１３．６キロにとどまった。ただ、避難ルートの一部も高線量になるなど、課題も浮き彫りとなった。

　規制委では、同原発１号機の原子炉が炉心溶融するなどの過酷事故を想定。１年８７６０時間分の気象データから、避難基準に達する陸地は、最大で北西１３．６キロ、西北西１２．２キロ、西１３．４キロとなった。陸向きの風となる確率は３割強とみられる。

　県では、東京電力福島第一原発の事故をうけ、今年度内に地域防災計画を見直す予定だ。同原発の半径３０キロ圏となる緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に住む約７万１千人を青森市と弘前市に避難させる計画。今回の拡散予測で３０キロ圏外で避難が必要になる地域はなく、県原子力安全対策課は「見直しに大きな変更は必要なさそうだ」とする。