協定枠組み焦点　放射能予測受け静岡６首長、拡大訴え

　浜岡原発で深刻な事故があった場合の防災対策重点区域が、同原発から３０キロ圏の１１市町に拡大されることで、これまで１０キロ圏の４市だけが結んでいた中部電力との安全協定がどうなるかも焦点になる。

　現在は同原発から１０キロ圏の御前崎、牧之原、掛川、菊川の４市が「浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）」を構成し、中部電と安全協定を結んでいる。拡散予測の公表を受け、朝日新聞が２４日、１１市町の首長や担当職員に聞いたところ、３０キロ圏の６市町の首長が安全協定の枠組みを拡大すべきだとの考えを示した。

　藤枝市の北村正平市長は「（中部電力とは）４市も含めた全１１市町で対応するのが当然だ」と答えた。北村市長は４市以外の７市町と県で昨年１２月に発足させた「市町原子力防災対策研究会」の呼び掛け人だ。