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全国16原発で重大事故が起きた場合に放射性物質がどう拡散するかを示した予測結果で、原子力規制委員会は6日、九州電力玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)の2原発で放射能が拡散する方向が誤っていたと発表した。九電がデータ提供の際に誤った説明をし、規制委が検証せずに使ったことが原因という。規制委は10月29日に両原発を含む6原発で訂正したばかり。
規制委はほかの原発でも間違いがないかチェックする。2原発の正しい予測図は8日に公表する。予測図は、原子力災害の防災重点区域の目安を原発から半径30キロ圏内に拡大するのを受け、道府県が防災計画を改定する際の資料として、規制委が示した。度々の訂正は防災計画づくりにも影響を与えそうだ。
規制委によると、拡散予測を作る際に、電力会社から各原発の気象データの提供を受けた。鹿児島県からの指摘を受けた九電が調べたところデータに誤りがあると気づき、6日に規制委に報告した。