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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原発・エネルギー

原発30キロ圏自治体の首長アンケート

 原発事故を想定した自治体の避難計画づくりが遅れている。朝日新聞は原発から30キロ圏の21道府県と134市町村の首長にアンケートを実施。それによると、4割の市町村で計画ができていない。つくった市町村も実効性に不安を抱える。安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、地元の備えは整っていない。(首長は2014年3月現在)【続きはこちら】

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1 最寄りの原発について、新規制基準への適合審査をクリアした場合、再稼働することに賛成ですか、反対ですか。
  • 泊原発
  • 東通原発
  • 女川原発
  • 福島第二原発
  • 東海第二原発
  • 柏崎刈羽原発
  • 浜岡原発
  • 志賀原発
  • 敦賀原発
  • 美浜原発
  • 大飯原発
  • 高浜原発
  • 島根原発
  • 伊方原発
  • 玄海原発
  • 川内原発
  • 全国の原発 30キロ圏自治体首長

賛成

00

どちらかといえば賛成

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どちらかといえば反対

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反対

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その他・無回答

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  • 大飯原発 30キロ圏自治体首長

賛成

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どちらかといえば賛成

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どちらかといえば反対

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反対

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その他・無回答

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 原発再稼働に地元自治体の同意が必要か尋ねたところ、82%の127人が「必要」と回答。8人は「必要でない」とした。
 賛否を明確にしない首長も20人いた。島根県の溝口善兵衛知事は「原発の再稼働について国が手続きを示すことが必要」と記載。新潟県上越市の村山秀幸市長は「どのような基準で再稼働の可否を判断したらよいか、国がしっかりと方針を示すべきだ」と注文した。
 地元同意が「必要」と回答した首長には、同意が必要な地元の範囲も聞いた。

 政府はエネルギー基本計画案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。原発の必要性を聞いたところ、155自治体の首長の48%の75人が「段階的に減らす」と答えた。

 〈調査方法〉廃炉措置中の東京電力福島第一原発を除く全国の商業用16原発(計画・建設中除く)から半径30キロ圏内の21道府県、134市町村の首長155人に質問用紙を1月下旬から発送。その時点での対策状況などについて、2月中に全員が回答した。

除染の実態や労働状況について情報を求めます。特別報道部の電子メール(tokuhoubu@asahi.com)にお寄せ下さい。

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