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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原発30キロ圏自治体の首長アンケート(2013年)

 原発の立地・周辺自治体で、事故対策を定める「地域防災計画」の策定や見直しが遅れている。朝日新聞が各原発から半径30キロ圏にある自治体の首長156人にアンケートしたところ、3月中旬の期限までに「めどが立った」と答えたのは約5割にとどまった。(回答者は2013年2月中旬時点の首長)

立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。
  • 全国
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泊原発 周辺自治体の回答
東通原発 周辺自治体の回答
女川原発 周辺自治体の回答
福島第一原発 周辺自治体の回答
福島第二原発 周辺自治体の回答
東海第二原発 周辺自治体の回答
柏崎刈羽原発 周辺自治体の回答
浜岡原発 周辺自治体の回答
志賀原発 周辺自治体の回答
敦賀原発 周辺自治体の回答
美浜原発 周辺自治体の回答
大飯原発 周辺自治体の回答
高浜原発 周辺自治体の回答
島根原発 周辺自治体の回答
伊方原発 周辺自治体の回答
玄海原発 周辺自治体の回答
川内原発 周辺自治体の回答
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調査方法

 東京電力福島第一原発を含む商業用17原発(計画・建設中除く)から半径30キロ圏内の21道府県、135市町村(事故で役場機能が移転中の福島県内7町村含む)の首長156人を対象に質問用紙を1月下旬に発送。この時点での対策状況などについて、2月中旬までに全員が回答した。

  • 福島第一原発4号機最上階パノラマ写真

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