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沖縄知事、辺野古移設「不可能」 埋め立てアセスでも

2012年3月27日20時35分

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた国の環境影響評価(アセスメント)の評価書を巡り、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は27日、「埋め立て」に関する意見書を出した。2月に出した「飛行場建設」への意見と同じく、「評価書で示された措置では、環境保全は不可能」とした。

 事業への見解を示す「前文」も前回とほぼ同じ。県内移設を「事実上不可能」とし、県外移設を求める知事の姿勢を改めて示した。

 国の計画では、名護市辺野古の海を160ヘクタール埋め立て、全長1800メートルの滑走路2本をV字に据える。

 飛行場を移設・建設するにはまず、知事の承認を得て国が海を埋め立てる必要がある。今回、埋め立てをめぐるアセスでも知事から厳しい意見が示されたことで、辺野古での新基地建設はさらに難しくなった。

 知事意見は37ページで、評価書の「不適切な事項」などを36項目、404件にわたって指摘した。飛行場分の175件を大きく上回る。

 2月と同様に、評価書で初めて記載された新型機オスプレイや飛行ルート変更についての追加説明や、天然記念物のジュゴンに及ぼす影響の再評価などを求めたのに加えて、国が「未定」としたままの埋め立て土砂(2100万立方メートル)の調達計画や、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などを新たに求めた。

 沖縄防衛局が昨年12月末に評価書を提出。県は2月20日、県条例に基づくアセス対象だった飛行場建設分の知事意見を出していた。

 国がこれらの知事意見を踏まえて評価書を補正し、1カ月の縦覧をするとアセス手続きは終わる。国はその後、時期を見極めた上で県に埋め立てを申請する構えだ。申請を受けた県は、公有水面埋立法とアセス法をもとに可否を判断する。

 公有水面埋立法は事業の合理性、地元自治体の意見のほか、「事業が環境保全に配慮されているか」を主な判断材料に挙げている。

 またアセス法には、対象事業の承認について「アセスの審査結果を判断して拒否できる」という条項がある。評価書の補正が不十分ならば、環境保護を理由に承認を拒む可能性も県は視野に入れる。

 仲井真知事は19日の県議会委員会で「県民の負託を受け(県外移設を訴えた)公約に忠実に仕事をする」と答弁するなど、承認に否定的な姿勢を示している。

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