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オスプレイ、20知事不安視 10人、配備・訓練反対

2012年7月21日13時53分

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写真拡大航空ショーに参加したオスプレイ=12日、ロンドン郊外

図オスプレイ 知事の態度 

写真拡大オスプレイ配備に反対する署名をする通行人=20日、山口県岩国市

写真拡大航空ショーで飛行するオスプレイ=12日、ロンドン郊外

 23日に山口県岩国市に陸揚げされる米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、10県の知事が国内配備や低空飛行訓練計画に反対していることが、朝日新聞の全国知事アンケートでわかった。また約4割にあたる20府県の知事がオスプレイの安全性を不安視。一方、計画に「賛成・容認」とした知事はゼロだった。

 アンケートは今月中旬、電子メールやファクスで実施。オスプレイ配備と各地でする低空飛行訓練について、それぞれの賛否と理由を選択式で聞いた。43知事が回答し、4知事は「多忙」などを理由に回答しなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する計画について和歌山、岡山、広島、山口、徳島、高知、沖縄の7知事が反対した。安全性への懸念を理由に挙げた。

 7割にあたる36知事は態度を明確にせず、うち7知事は「安全保障政策は国の専管事項」などとして個別質問に答えなかった。ただし、うち10知事はオスプレイの安全性に疑問を示し、その中では「安全性や必要性が十分に説明されていない」(京都)との指摘が目立った。

 低空飛行訓練には、山形、長野、和歌山、岡山、山口、愛媛、徳島、高知の8知事が「反対」と回答。理由に安全性や住民の不安を挙げた。沖縄は「その他」を選び「配備そのものに反対です」と付記した。

 日常的に米軍機の低空飛行の苦情が多い中国・四国で反発が目立つ一方、中部以東で「反対」を選んだのは山形と長野だけだった。米軍は全国6ルートでオスプレイが低空飛行訓練を行うとし、さらに中国山地でも訓練する可能性を示唆している。

 配備計画への日本政府の対応について、12知事が「説明が不十分」、7知事が「計画は拙速」と回答。12知事は「地元の意向を尊重してほしい」と注文した。(上遠野郷)

■安保問題放置 ツケが表面化

 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大名誉教授(国際法)の話 政府はオスプレイを拒めないとの姿勢に終始しているが、現代の市民感覚とのズレは大きい。冷戦後の欧米では、軍であっても住民に犠牲を強いることはできないというのが常識で、知事が住民の立場から反発するのは当然だ。政府は「米に何も言わないことが最高の安全保障」という時代遅れの感覚を引きずり、米軍の基地運用にほとんど口出しできない日米安保体制の問題を放置してきた。そのツケが、オスプレイ問題で表面化したといえる。

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