仲井真・沖縄知事「普天間、日本本土へ」　米でシンポ

　【奥村智司】米ワシントンを訪れている仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事は２３日、東アジアの安全保障をめぐる県主催のシンポジウムに出席した。国内の米軍基地が集中する県の状況を説明。普天間飛行場（宜野湾市）について「県内移設は進展が難しい。日本の本土に移すのが早い」として、日米が合意した現行案の見直しを訴えた。

　シンポジウムには米政府関係者や現地メディアなど約１３０人が来場。米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授ら安全保障に詳しい日米の識者５人と仲井真知事が登壇し、米国がアジア太平洋地域に国防戦略の軸足を移すなかで、沖縄に求められる「役割」を論じた。

　尖閣諸島の問題と日米の対応に話題が向き、仲井真知事は「日米同盟はますます重要になる」と述べ、「同盟の安定のためにも、普天間移設を早く処理しなければいけない。本土に多くある飛行場に移転するのが一番早い」と訴えた。

　来場者から「（県外移設を追求するより）県内のほうが早いのではないか」と問われ、知事は「県内移設は２０年かければ可能だが、非常に時間がかかる。我々の意見を聞けば、実施の難しさがわかるはず」と理解を求めた。

　最後に講演した民主党のウェブ上院議員も「米政府は普天間移設が長引いたことへの沖縄の不満を理解すべきだ。移設先の再調整は東アジアの安定をもたらす」と指摘した。