米兵事件、沖縄で抗議の市民大会　オスプレイ反対も決議

　１０月に沖縄本島で米兵が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件に抗議する市民大会が３１日、沖縄市であった。米新型輸送機オスプレイへの反対も訴える場として開かれ、日米地位協定の改定とオスプレイ配備の撤回を決議。基地がもたらす被害に怒りの声をあげた。

　市や市議会、市民団体などの実行委員会が主催し、約１３００人が参加した。決議文は、米側に身柄のある米兵に十分な捜査ができない規定などがある日米地位協定を「『沖縄では何をやっても許される』という差別意識の根幹にある」と指摘。「なぜ協定の改定をかたくなに拒み続けるのか」と日本政府を批判した。実行委員長の東門美津子市長は「繰り返される事件事故に終止符を打ち、すべての人の人権が守られる沖縄を取り戻すのが切なる願い」と述べた。

　事件が起きたのは１０月１６日未明。２３歳の米海軍兵２人が成人女性に暴行したとして集団強姦致傷容疑で県警に逮捕された。事件への抗議決議が、県議会をはじめ沖縄市や宜野湾市、嘉手納町など基地を抱える本島中部の議会を中心に相次いでいる。

　一方、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備されたオスプレイをめぐって、９月９日の県民大会後も配備撤回を求める市町村の大会が続いている。これまで沖縄市など１２市町村が開き、１１月にも５市町村で計画されている。暴行事件への抗議を盛り込む決議も多い。