
那覇市長選で4選を確実にし、支援者らと手踊りをして喜ぶ翁長雄志氏(中央)=11日、那覇市、奥村智司撮影
那覇市長選は11日に投開票され、現職の翁長雄志(おながたけし)氏(62)が、共産党中央委員の村山純氏(64)と政治団体代表の石田辰夫氏(60)を破り、4選を果たした。当日有権者数は24万6473人。投票率は39.43%(前回53.06%)だった。
選挙戦で翁長氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を公約にし、オスプレイ配備の撤回を訴えた。沖縄文化としてのウチナーグチ(沖縄語)の普及運動も掲げた。3期12年間の実績を強調して「基地問題の解決には保革対立を越えて沖縄がまとまる必要がある」と幅広い支持を訴えた。
告示1カ月前になっても相手候補が決まらず、異例の短期決戦に。民主が初めて翁長氏推薦に加わった。「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図が崩れた。
村山氏は日米安保の破棄を主張。消費税を増税し、県民に米軍基地を押しつける「民自公」を許してはいけないと訴えたが、及ばなかった。社民、沖縄社会大衆党は支持にとどまり、1972年の本土復帰前から続いてきた「革新共闘」が初めて崩れた。
石田氏は、公務員の年収3割減などを訴えた。