普天間移設、週内にも対米交渉　シュワブ陸上・徳之島案

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が６日夜、首相公邸で内閣官房や外務・防衛両省の実務者でつくる作業部会の初会合を開いていたことが分かった。これを受け、週内にも実務者レベルの対米交渉を始める方向で調整する。

　首相は、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部に新たなヘリポートをつくる一方で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県・徳之島に移す方向で米側、地元自治体と調整するよう指示し、今後の交渉日程や交渉ルートなどを確認したとみられる。

　作業部会では、先に岡田克也外相から米側に伝えた検討状況について、現時点で米側から返答がない現状も報告された。席上、首相は移転先をめぐって報道が先行していることに懸念を示したという。

　首相は、岡田氏や北沢俊美防衛相らが出席した２日の関係閣僚会議で「普天間は沖縄県外に出したい。徳之島で調整してもらいたい」と表明し、「シュワブ陸上・徳之島案」を軸に調整することを指示。あわせて、「閣僚だけで交渉を進めるわけにもいかない」（首相周辺）ため、作業部会を設置して地元や米国の実務者と水面下で交渉を担わせることも決めていた。

　一方、岡田氏は７日の衆院外務委員会で、ゲーツ米国防長官との先月末の会談で、長官から「地元の理解が得られていることが必要だ」と伝えられたことを明らかにした。服部良一議員（社民）の質問に答えた。