オスプレイ、１０月運用へ安全宣言　国内飛行認める

　森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は１９日午前、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の新型輸送機オスプレイについて、日本政府として国内で飛行を認める「安全宣言」を出した。これを受け、米軍は１０月中に普天間飛行場で本格運用を始める見通しだ。

　両氏が閣議後、首相官邸で記者団に表明した。森本氏は今年海外で起きた墜落事故２件について「人的要因で、機体のシステムによるものではない」と強調。国内での飛行ルールが日米で合意され、「安全性が担保された」と語った。

　飛行ルールは１９日朝、日米の外務、防衛当局による日米合同委員会で合意。東北から奄美大島にかけて６ルートが明示された低空飛行訓練の高度を約１５０メートル以上とし、普天間飛行場周辺でも従来のルートや騒音規制を適用することを確認した。低空飛行訓練以外の訓練を、本土の米軍や自衛隊の施設に分散することも「検討する」とした。

　ただ、在日米軍施設・区域周辺の人口密集地での飛行を避けることについて、「可能な限り」と表現するなど、米軍の判断に委ねられる面も大きい。玄葉氏はルールの順守について「合同委でフォローすることを考えている」と語った。

　森本氏は午後、オスプレイ１２機が一時駐機中の米軍岩国基地がある山口県岩国市を訪れ、安全宣言について説明した。米軍は２１日にも岩国基地でオスプレイの試験飛行を始め、１０月初めごろ普天間飛行場に移す。緊急出動ができる状態にまで準備を整え、１０月中に運用を本格化させる方針だ。