沖縄知事「県民は限界」　オスプレイ配備中止求める

　沖縄県の仲井真弘多知事は２４日、防衛省で森本敏防衛相に会い、米軍の新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備中止を求めた。仲井真氏は「安全が確保されない航空機の配備計画に県民の許容は限界に達した」とする抗議文を提出した。

　日本政府は１９日、米政府とオスプレイの飛行ルールで合意し、国内での飛行を認めた。だが、仲井真氏は合意の文言が「『可能な限り』など、条件つきだ」と指摘。米軍の裁量が大きいことを批判した。

　これまでの普天間飛行場の飛行規制の合意にも同様の文言があり、仲井真氏は「基地の横に住む住民から言えば守られていない」と強調。「普天間（移設）が進まない中で、機体の持ちこみは理解できない」として、普天間の固定化につながりかねないと批判した。

　森本氏は、飛行ルールの内容について「閣僚として力量がなかった。もう少しよいものができたのでは」と述べたうえで、「今の東アジア情勢で米軍の抑止機能をどう維持していくかが大きな課題だ」とオスプレイ配備の意義を説明。普天間移設を含め「沖縄と協議をさせていただきたい」と理解を求めた。