米兵の夜間外出禁止は数週間　日米合同委で米側示す

　在日米軍に関する日米合同委員会が２５日に外務省で開かれ、米側は米兵による集団強姦（ごうかん）致傷事件を受けて実施している夜間外出禁止の期間を数週間とする考えを示した。その間に、軍人の研修など従来の再発防止策を見直すとしている。

　在日米軍は１９日に、国内の全軍人に午後１１時〜翌午前５時の外出禁止を命令したが、期限は示さなかった。米軍基地が集中する沖縄では、命令がなし崩しに解除されて事件が再発することへの懸念が強い。

　２５日の合同委員会では、日本側が「実効性ある綱紀粛正と再発防止策を」とし、今回の事件を機にこれまでの取り組みの見直し徹底を求めた。これに対し米側は、軍人の研修や勤務時間外の行動指針など制度の改善を進め、結果を発表したうえで外出禁止を解除する方針を明らかにした。

　野田佳彦首相は外務、防衛両省に「この種の問題を根絶するよう米側と十分協議を」と指示。これを踏まえ、日本側は合同委員会で再発防止策の追加項目を提案した。ただ、沖縄で要望が根強い夜間外出禁止の恒久化や、日米地位協定の改定は含まれなかった。