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防衛省、オスプレイ導入検討 13年度予算に調査費要求

2012年12月30日21時9分

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写真拡大米軍の新型輸送機オスプレイ

 防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。2013年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。

 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

 森本敏・前防衛相は11月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は1機約100億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。

 オスプレイは両翼についた大きな回転翼が特徴で、これを前向きから上向きに切り替えてヘリのように離着陸する。だが切り替え時の墜落事故が、今年4月にモロッコ、6月には米フロリダ州で発生。日米両政府は事故を調査したうえで9月に「安全宣言」を出し、米軍は10月に沖縄・普天間飛行場に12機を配備した。来年中にさらに12機を沖縄に配備する計画だ。

 自衛隊での活用方針は、安倍首相が指示した防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しにもからみ、調査研究費が認められても導入までには数年かかる。ただ、沖縄に加え、米軍が低空飛行訓練をするルートにあたる全国の自治体ではオスプレイへの不安が根強い。自衛隊の配備先や訓練場所も焦点となる。

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