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〈メディア激変27〉自治体から―2 「広域連携」など膨らむアイデア

2010年5月14日22時51分

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写真上田智章さんはアイフォーンからも情報発信する=北海道陸別町役場

 北海道陸別町でツイッターを担当する町民課の上田智章さん(32)は、10カ月たったいまも投稿には神経を使っている。

 「不適切な言葉はないか、ほかの人の不利益になっていないか」。スピード感を失わないよう、決裁は取っていない。

 自治体として、どんな表現ならツイッターで親しみを与えられるか自分なりに試してきた。「言葉遣いを荒くしたり、無愛想にしたり。興味を持ってもらい、町のファンを増やしたい」

 今のところ目立った批判はない。他の自治体を見ていると、返信しないと明言するなど「お役所的」な対応には反発もあるようだ。

 二つ目のアカウント(登録名)の運用も始めようと準備している。

 「人とアイデアを集めたい」と上田さん。たとえば、イベントのポスターを全国で張ってくれる人を募集したい、と呼びかける。パンフレットの方がいい、協力した人には町の特産物のプレゼントを――そんな意見があれば取り入れる考えだ。町の知名度向上をめざした交流・意見募集用と位置づける。

 多機能携帯アイフォーン用に、陸別町にちなんだアプリケーション(ソフト)を開発するという構想もある。ツイッターで意見を求めようと考えている。

 「町の知名度が上がり、ノウハウが得られればいい」と割り切る。アプリ開発を本当に実現するには、予算との兼ね合いなどハードルはあるが、アイデアは膨らむ。

 青森県でツイッターを始めた県広報広聴課の山本章さん(39)とは、自治体のツイッターの使い方などについてよく電話で話をする。

 「まちの規模によって使い方は違ってくる。県ができることとして、青森の話題をハッシュタグ『#aomorist』付きで投稿してもらい、集約できる取り組みを3月から始めた」と山本さん。「陸別町のように町外に向けて発信するやり方もあれば、住民にリアルに声を届けやすい自治体もある」と話す。

 上田さんは、市町村単位でツイッターを運用するのは、発信できる情報が少なく、限界があるとも感じている。「十勝の自治体が連携し、十勝ブランドを発信できないか」。担当者同士でそんな話もしている。

 情報とアイデアが広がるツイッター。特徴を生かし、市民らの取り組みが自治体を巻き込んでいる街が秋田県にある。(坂田達郎)

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