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 東京電力福島第一原発事故のあと、母親と子どもだけで福島県外に逃れ、今も避難を続けている家族が数多くいます。こうした「母子避難」は避難指示区域外からがほとんどで、東電や行政から十分な支援を受けられず、実態もはっきりしていません。朝日新聞は2012年6〜7月、母親にアンケートを実施しました。経済的、精神的負担が重くのしかかっている様子が浮かび上がってきます。

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記事やグラフなどへのご感想を、朝日新聞デジタル編集部(t-digital@asahi.com)までメールでお願いします。

いつ、どこへ避難? アニメーションで再現

2011年
2012年

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  • 11月
  • 12月
  • 1月
  • 2月
  • 3月
  • 4月
※単位はアンケート回答数(地図作成に有効なデータのみ使用)
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アンケートから見える母子避難の実態

(有効回答数222)
  • Q1お母さんの年齢は?
    人数 0 0 1 0 0 2 0 4 5 6 7 12 7 13 17 16 19 19 22 15 11 10 8 7 5 4 4 0 3 2 1 0 0 0 1
    年齢 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54
      20代 30代 40代 50代
  • Q2避難前の居住地は?
    福島市 87
    郡山市 53
    いわき市 24
    伊達市 13
    南相馬市 12
    相馬市 6
    二本松市 6
    白河市 5
    須賀川市 4
    川俣町 2
    三春町 2
    大玉村 1
    鏡石町 1
    葛尾村 1
    田村市 1
    広野町 1
    本宮市 1
  • Q3避難先の都道府県は?
    山形県 85
    新潟県 46
    秋田県 36
    北海道 14
    東京都 10
    宮城県 9
    埼玉県 5
    石川県 2
    岡山県 2
    佐賀県 2
    長野県 2
    愛知県 1
    大分県 1
    熊本県 1
    島根県 1
    徳島県 1
    富山県 1
    広島県 1
    和歌山 1
  • Q4避難先に選んだ理由は?(複数回答可)
    借り上げ住宅があるから(127) 避難先の自治体の支援策が充実している(57) 自分の実家があるから(25) 自分や親類の知人がいるから(17) 自分や夫の親類がいるから(14) かつて住んだことがあるから(12) 夫の実家があるから(9)
    借り上げ住宅があるから 127
    避難先の自治体の支援策が充実している 57
    自分の実家があるから 25
    自分や親類の知人がいるから 17
    自分や夫の親類がいるから 14
    かつて住んだことがあるから 12
    夫の実家があるから 9
  • Q5避難した時期は?
    人数 41 11 18 16 38 45 22 9 6 7 0 0 2 2 0 0
    時期 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
    2011年 2012年
  • Q6避難した理由は?(複数回答可)
    放射能による子供の健康被害が不安だから(219) 福島にいると子供を外で遊ばせられないから(183) 自分が精神的ストレスを感じたから(147) 子供が精神的ストレスを感じたから(77) 放射能による自分の健康被害が不安だから(51) 子供の様子が変になったから(36)
    放射能による子供の健康被害が不安だから 219
    福島にいると子供を外で遊ばせられないから 183
    自分が精神的ストレスを感じたから 147
    子供が精神的ストレスを感じたから 77
    放射能による自分の健康被害が不安だから 51
    子供の様子が変になったから 36
  • Q7今の住まいは?
    自治体の借上住宅(185) 自分の実家(12) 夫の実家(1) 親類宅(1) その他(23)
    自治体の借上住宅 185
    自分の実家 12
    夫の実家 1
    親類宅 1
    その他 23
  • Q8避難生活の不安は?(複数回答可)
    二重生活による経済的負担が大きい 191
    将来の生活に展望が立たない 146
    賠償金が支払われるか不安 93
    父親と離れていることで子供に精神的な影響が出ている 93
    子供の様子が気にかかる 71
    居住空間に不満がある 56
    避難をめぐり夫婦関係がぎくしゃくしてきた 56
    地域の地理がよくわからない 39
    話し相手がいない 32
    地域の生活情報が得られない 23
    いまの生活環境に適応できない 11
    その他 55
  • Q9改善して欲しい支援は?(複数回答可)
    生活一時金の支援 148
    子供の教育・保育への支援 124
    住宅に対する支援 113
    賠償についての相談や手続き 104
    福島県との往復バスの運行 101
    避難者同士での交流支援 67
    以前住んでいた市町村の情報 56
  • Q10役だった支援は?(複数回答可)
    借り上げ住宅 86
    支援物資 18
    高速無料 16
    避難者交流会 12
    民間支援 9
    赤十字家電 8
    家電支援 7
    現金支援 5
    住宅支援 5
    10円バザー 4
    保養支援 4
    賠償金 3
    義援金 3
    生活支援金 3
    子育てサロン 3
    支援サイト 3
    NPOの支援 3
    支援センター 3
    交流支援 3
    就学援助 3
    一時金 3
    家賃免除 3
    無し 2
    全て 2
    自治体の支援 2
    支援金 2
    生活用品支援 2
    支援情報 2
    保養キャンプ 2
  • Q11就労していますか?
    就労していない(159) 就労している(63)
    就労していない(159)
    就労している(63)
  • Q12経済的負担は月いくら?
    1 30 60 63 48
    3万円以下 3〜5万円 5〜7万円 7〜10万円 10万円以上
  • Q13経済的な負担内容は?(複数回答可)
    福島との交通費(110) 食費(56) 光熱費(44) 駐車場・ガソリン代(32) 子供の教育・保育費(24) その他(13) 家賃(10)
    福島との交通費 110
    食費 56
    光熱費 44
    駐車場・ガソリン代 32
    子供の教育・保育費 24
    その他 13
    家賃 10
  • Q13避難はいつまで続きますか?(複数回答可)
    子供がある程度大きくなるまで 49
    戻るつもりはない 48
    放射線量が下がるまで 47
    経済的に続くまで 32
    夫に戻るように言われるまで 10
  • Q15戻るとしたら不安なことは?(複数回答可)
    子供の学校の問題 125
    子供の友人関係 113
    近所や地域の人たちとの関係 99
    知人との関係 80
    自分の仕事の問題 44
    夫や家族との関係 26
    心配なことはない 4
山形が多いのはなぜ 避難先でもっとも回答が多かったのは山形県。福島市から同県米沢市までは車で30分、山形市は新幹線で1時間半と近い。避難先の山形市、米沢市から福島市に通勤しているケースも多い。
 また、山形県は借り上げ住宅制度など行政の支援策も充実。福島から避難した母子を支援する団体の組織化も進んでいる。
 こうしたこともあり、全国46都道府県に散った福島県からの避難者数6万878人(8月2日現在)のうち、山形県は1万1469人で、もっとも多くなっている。

母子避難とは

 原発事故による放射線への不安から、仕事や家族の事情で福島県内を離れられない夫を残し、母親と子どもだけが県外に避難する「母子避難」。
 児童・生徒の流出人口から、かなりの人数に上ると見られたが、その暮らしぶりは分かっていなかった。住民票を移さず、学校・幼稚園にも行き先を告げないケースが多く、行政も人数や避難先を正確につかめていない。防犯上の警戒心もあって「母子だけ」とは明かさない母親も少なくない。
 朝日新聞が今回実施したアンケートは、直接取材に応じた母親が訴えた「二重生活による負担増、経済的困窮」「先行きが見えない不安や夫(父親)と暮らせないことによる精神的ストレス」を、データで裏付けることができた。
 母子避難は、未就学児や小学校低学年など子どもの年齢が低い家庭が多かった。子どもが小さければ小さいほど、放射線による将来の健康不安が大きいことや、転校による精神的負担が軽いことが理由と考えられる。


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