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【サイト不正侵入】
 
ネット欠陥、次々指摘 対策促す役割も 不正アクセスの河合容疑者

 不正アクセス禁止法違反などの疑いで警視庁に逮捕された河合一穂容疑者(40)は、京都大学で独立行政法人化に向けた制度整備に携わるかたわら、「office」と名乗ってインターネットのウェブサイトの欠陥を探し出して指摘し続けてきた。指摘を受けて改善された欠陥もあった。だが、今回は指摘の範囲を逸脱したと警視庁はみている。

 河合容疑者の持つ「office」の名刺に刷られた肩書は“指摘者”を意味する「The Pointer」。昨年12月、朝日新聞社の取材に、「犬のポインターがほえるイメージで付けた。『こんなところにあるぞ、ワンワン』みたいな感じで」と説明した。

 ここ数年はホームページへの書き込みなどに使われるプログラム「CGI」の欠陥探しに力を入れ、サイト運営者やサーバー提供事業者などに通報するとともに、プロのライターとして専門誌にその経緯を寄稿した。欠陥を指摘したサイトは、首相官邸や総務省、大手都市銀行、日本郵政公社関連の財団法人など数多い。大手行や公社関連団体のサイトでは、利用者の口座番号や暗証番号、クレジットカード番号などが、第三者に見られる恐れがあったことが判明した。

 個人情報を扱うサイト運営者に定期的なサイト安全性監査を義務づける法律が日本にはない。監査業者らでつくる日本セキュリティ監査協会の土居範久会長(中央大教授)は、「企業のサイトでも、費用負担を嫌って、監査を受けない運営者がまだ圧倒的に多い」と嘆く。

 河合容疑者のような外部の「指摘者」は、その穴を埋める役割も果たしてきた。ネットの安全問題に詳しく、同容疑者を知る専門家は、「現状では、外部からの欠陥指摘が減ると、危険なまま放置されるサイトが続出する。安全性を調査、公表する公的な仕組みが必要だ」と提言する。しかし、そうした取り組みは始まったばかりだ。

 <被害を受けたとされるコンピュータソフトウェア著作権協会の話> CGIの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘することは有用な面もあるが、個人情報保護の目的からすると、今回の行為は本末転倒と言わざるをえない。実際に個人情報を入手し不特定多数の人の前で公開する必要はなかったと考える。

 ○河合容疑者のおじ 河合文化庁長官「遺憾で残念」

 被害にあったコンピュータソフトウェア著作権協会を監督する文化庁は4日、「事件は協会の安全対策が不十分だったことが原因であり、協会や他の関係団体に安全対策を徹底するよう十分指導していく」とするコメントを出した。一方、河合容疑者は同庁の河合隼雄長官のおいにあたる。河合長官は「親族が逮捕されたことは誠に遺憾で、大変残念に思う」とするコメントを発表した。  (04/02/04)




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