連合「発祥の地」再開発へ 思い語り継ぐ労組ＯＢ(2/15)
東京タワーや六本木ヒルズを望む東京都心の古いオフィスビルが再開発され、姿を消そうとしている。平成が始まった１９８９年の秋、大同団結してできた労働組合の中央組織・連合がここに入居し、草創期を過ごした。…
勤務医７割、当直明けで通常勤務 「誰かがやらないと」(2/15) フルタイムで働く勤務医の７割超が、当直明けも業務の軽減がなく通常勤務をしていることが、厚生労働省の調査でわかった。連続勤務が３６時間を超すケースもあった。厚労省は一部の勤務医に、長時間労働を認める代…
４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は１５日午前、企業の従業員が加入する公的医療保険「被用者保険（健保）」を使える家族の範囲を原則として日本国内に居住する人に限る健康保険法改正案などを閣…
群馬）取り組み始まっても 中学教員３割が月８０時間超(2/15) 群馬県教育委員会が昨年実施した、教員の時間外勤務に関する調査結果が明らかになった。１カ月あたりの時間外勤務が「過労死ライン」とされる８０時間を超える中学校の教員は、取り組みが進んだとみられる２学期で…
昨年明らかになった障害者雇用水増し問題に対応するため、埼玉県教育局は障害者１５２人の新規採用につながる事業として計約２億９７４０万円を新年度予算案に盛り込んだ。学校の教員補助や教育事務所での給与計算…
電通の労働時間減「一定の成果」 櫻井さん父を取締役に(2/14) ２０１５年末に新入社員が過労自殺した広告大手の電通は１４日、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、１８年の社員１人あたりの平均総労働時間が１９５２時間となったと発表した。前年より７９時間減った…
半年で社員３人が自殺 ４０代男性が実質経営する２社で(2/14) 福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査…
元組員の実質経営者「ここにロープあるぞ」社員３人自殺(2/14)
福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査…
消防・警察で「マタニティー制服」 以前は大きいサイズ(2/13) 消防や警察などの制服職場で、妊娠中の職員が着用しやすい「マタニティー制服」を導入する動きが広がっている。女性職員を増やすため、女性が働きやすい職場をつくる一環だ。
大阪府枚方市にある枚方寝屋川消…
トヨタ労組、今春闘ベア明示せず 他労組と足並み乱れる(2/13) トヨタ自動車など大手自動車メーカーの労働組合が１３日、今春闘の要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。トヨタ労組は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を示さず、従来の交渉方式を転換…
福岡市は１３日、６年連続で過去最大を更新する総額８６６６億円（前年度比３・３％増）の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。子育てや教育支援を前面に出しており、市内の民間保育施設で働く保育士の奨学…
就活生導く「就職エージェント」広がる 学生負担は０円(2/13) 就職活動中の大学生一人ひとりに専任のアドバイザーがつき、希望や適性に合った企業を紹介する「就職エージェント」が広がっている。内定して入社が決まればエージェントは企業から成果報酬を得るため、学生の負担…
「バイトテロ」続々、法的措置とる企業 賃金増も必要？(2/12)
飲食店やコンビニなどの従業員が食品を不衛生に扱う動画の投稿が後を絶たない。厳しい対抗策を取る企業も出始めた。どんな法的責任が問われるのか。 「（不適切行動をとった従業員２人を）退職処分とし、刑事、…
前統括官、上司から「もっと調べるよう指示」 報告時に(2/12) 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について、１２日午前の衆院予算委員会に参考人招致された同省の大西康之前政策統括官は、昨年１２月１３日に把握しながら５日間も上司に報告しなかった理由を「状況につい…
長野）管理職は公募制、全員で評価 軽井沢のビール会社(2/11) 多くの企業ではまだ年功序列の人事が幅を利かせているが、長野県軽井沢町には管理職を社内の公募で選んでいる会社がある。「軽井沢高原ビール」などで知られるクラフトビール大手のヤッホーブルーイング。応募する…
福島）介護職の確保 裾野広げる県(2/11) 医療や介護の需要が増える２０２５年度に、全国で最も介護職員が足りなくなるとみられている福島県。県は多くの人に福祉介護分野に関心を持ってもらい就職につなげようと１０日、福島市内で合同就職説明会を開いた…
日本で学び働く 増える外国人、共生していくためには？(2/10) 日本で学んだり働いたりする外国人が増えています。日本に住む外国人は２６０万人を超え、働く外国人は１４６万人。さらに外国人労働者を増やそうと、改正出入国管理法が４月に施行され、今後５年間に最大約３５万…
ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説(2/9) 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁護士連合会が２０１０年に…
厚労省統計不正「知って５日間報告せず」前統括官が答弁(2/8) 衆院予算委員会は８日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年１２月１３日に把握しながら、１８日まで同省幹部に報告しなか…
危機感不足を露呈した厚労省 大西氏招致、残る多くの謎(2/8) 厚生労働省の統計不正問題のキーパーソンとされる大西康之・前政策統括官が８日の衆院予算委員会に出席し、問題報告過程の一端が明らかになった。厚労省の危機感のなさが改めて浮き彫りになる一方、なぜ不正が長く…
性的少数者の４割、就活で困難感じる ９６％は相談せず(2/8) 就職活動を経験したＬＧＢＴなど性的少数者の４割以上が、選考時に面接官などからハラスメントを受けたり、困難を感じたりしていたことが、ＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ」の調査でわかった。さらに、９６％が就活時に困…
いま国会招致中 統計不正の「重要人物」大西氏とは？(2/8) ■キーマンの大西氏とは？ 厚生労働省の大西康之（おおにし・やすゆき）・前政策統括官は、一連の統計不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造…
毎勤統計、速報値はプラス 野党要求の参考値は公表せず(2/8) 厚生労働省は８日、不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」の２０１８年の速報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年を０・２％上回った。プラスは２年ぶり。野党は、…
