バウチャー米国務省報道官は１８日の記者会見で、日本の企業連合がイラン・アザデガン油田の開発権を獲得したことについて、「深く懸念している。こうした開発が進展することに失望している」と述べ、核開発計画を持つイランへの石油関連投資について米政府として引き続き反対する姿勢を示した。一方で、「この問題について日本政府は我々の見解を熟知している」とも語り、日米間で緊密な意見交換をしてきたことを強調した。

　バウチャー報道官は、イランに対する米政府の懸念として、核問題に加えて、中東和平の進展に反対するヒズボラやハマスなど過激派への支援、アルカイダなどテロ組織メンバーの国内受け入れを指摘し、こうした懸念から対イラン投資に反対する米政府の政策は変わっていないと説明。油田開発に関する見解の相違は残るものの、「日本側もこうした懸念については多くの点で共有している」と述べた。

　この問題について、加藤良三駐米大使も同日、「米国との間ではいろいろな意味で連絡をとっている」と述べたうえで、米政府の「懸念」については、「特に意外とは受け止めていない」と語った。

(02/19 10:40)