国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会は１３日、核不拡散体制への脅威となっている「核の闇市場」への対策としての核関連技術の輸出管理や、エルバラダイ事務局長が昨年提案したウラン濃縮やプルトニウム抽出を国際管理に移す構想について、初の協議を行った。

　理事会筋によると、この問題への各国の関心の高さを反映し、２０を超える国が意見表明。現行の不拡散体制を強化する立場から、多くの国がＩＡＥＡに未申告施設を含めた強制的な査察を認める「追加議定書」の締結国を増やす必要性を訴えた。

　ウランやプルトニウムの国際管理については、途上国を中心に、原子力の平和利用が制限されるのではないかとの懸念を表明。ウラン濃縮計画の進展に意欲を示すブラジルが、国際管理は米ロ中英仏の核保有国と他の国を差別するものだとの反発が表明されたほか、日本も慎重な姿勢を示した。 (03/15 10:11)