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【イラン核問題】

 
イランの転換施設稼働を非難 英独仏が共同声明

 英独仏の3カ国は31日、イランが同国中部のイスファハンにあるウラン転換施設を稼働させたことを非難する声明を共同で発表した。

 AFP通信などによると、声明は、転換施設の稼働は「ウラン濃縮関連活動の停止を順守しようとの意思に疑いを抱かせる」もので、「イランに対する国際的な信頼の再構築を困難にする」と非難した。

 英独仏は昨年10月の3外相訪問で、イランがウラン濃縮活動を停止する合意を引き出した。しかしイランは、転換施設は活動停止の対象外であるとして2月、国際原子力機関(IAEA)に3月からの稼働を通告。すでに試運転を始めている。アガザデ原子力庁長官は28日、「転換施設は、核燃料サイクルに必要なすべての原料を生産する」と表明している。

 IAEAは、転換施設の稼働は、保障措置(核査察)協定に違反するものではないとしているが、西側諸国には、核疑惑が晴れぬうちに核活動を拡大すべきではないとの意見が根強い。特にイランの核計画が「核兵器開発目的」だとする米国などは、転換施設の稼働は「濃縮関連活動の停止」に違反すると強く反発している。

 IAEAのエルバラダイ事務局長は4月6日からイランを訪問、査察活動への全面協力のほか、転換施設稼働の意図についてもただす予定だ。英独仏の声明は「IAEAの今後の活動を改めて支持する」としている。

(04/01 11:05)


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