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【イラン核問題】

 
中国などの13社に制裁 兵器技術イラン輸出で米政府

 エアリー米国務省副報道官は2日の定例会見で、大量破壊兵器に転用可能な機器や技術をイランに輸出したとして、7カ国・地域の13企業に制裁を科したことを明らかにした。内訳は、中国の5社、ロシアとマケドニアの各2社、北朝鮮、台湾、ベラルーシ、アラブ首長国連邦のそれぞれ1社。米政府との契約や米政府による援助事業への参加ができなくなる。制裁期間については明確にしなかったが、1年ごとに更新されるという。

 エアリー氏は、それらの企業が具体的にどのような機器や技術を輸出したかは明らかにしなかったが、今回の制裁対象となった企業のうち、中国北方工業公司(NORINCO)と北朝鮮の蒼光信用社は、過去にも制裁を受けているという。蒼光信用社の場合、01年と03年に制裁を科され、いまも解除されていない。今回の措置で制裁期間が延長される見通しだ。

 今回の制裁は、00年に制定されたイラン不拡散法に基づくもので、すでに23社に制裁が科されているという。 (04/03 10:50)


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