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パウエル米国務長官が、3月7日の国連イラク査察団による次回報告の直後にも安保理に「決断」を求める考えを示したことで、米国は、3月中下旬の攻撃開始に向けてカウントダウンを始めた。欧州などで高まる反戦の流れを新決議案で押し切り、安保理を攻撃不可避の流れに持ち込む構えだ。
最速のシナリオでは、24日に査察委のブリクス委員長が査察で生じた疑問点30項目のリストを提示、同日中にも、新たな決議案を米英両国が提出する。ブリクス氏が3月7日の報告で疑問点への厳しい評価を発表、数日後に安保理が同決議案を採決。米英軍を主体とする多国籍軍が3月中下旬にも攻撃を開始する――という流れになる。
軍事的にも、湾岸周辺には月末には、地上戦の主力となる陸軍第101空挺(くうてい)師団が到着する。3月上旬には20万人態勢になる見通しで、4万人以上を投入できる英軍とあわせ、地上戦開始に必要とされる25万人規模となる。
武力行使に慎重なフランスが拒否権を行使する可能性は残っている。しかし、米政府は、決議1441に基づく攻撃は可能であり、たとえ新決議案が否決されても攻撃できるとの立場をとっている。新決議案は、武力行使を明言せず、イラクが武装解除に応じていないという決議違反を問題視する内容にすることで、各理事国の賛同も得やすい内容にする考えだ。
攻撃を避けたいイラク側は今後、安保理にさらに大幅な譲歩を見せることも考えられる。だが、ミサイルの廃棄や、可動式生物兵器施設の公表などを早急かつ完全に履行することは難しい。戦争回避の可能性は、イラクが劇的に武装解除に応じ、新決議案が多数決で否決される▽フセイン大統領の亡命▽クーデターによる親米政権の樹立などの選択肢しか残されていない。
(02/23 21:30)
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