米国の対イラク軍事行動の賛否は、昨年１２月調査で２６％対６５％。反対が徐々に強まっている。反対は男性より女性で多いが、特に今回は、女性の反対が前回の７４％から８６％に増えたのが目立つ。

　米国がイラクへの武力行使に踏み切ったとき、「支持すべきだ」と答えた３７％の人に「武力行使を認める新しい国連決議がなかった場合でも支持すべきか」と重ねて聞くと「支持すべきだ」は１４％、「すべきではない」が２０％だった。

　一方、米国が武力行使に踏み切ったとき、日本は「支持すべきではない」とした５２％の人に、武力行使を認める国連決議があった場合はどうかと聞いた。３１％が「支持すべきではない」と答え、「支持すべきだ」は１８％にとどまった。

　イラクにどう対応するかは国際的に、米英と仏独の二つの考え方に割れている。「査察の効果がないので武力行使もやむを得ない」という米英に代表される意見に賛成なのは１７％で、「査察を強化して続けるべきだ」との仏独派が７４％に達した。

　世界の安全を保つために米国は中心的な役割を果たしているのか。「果たしている」は４８％で、「そうは思わない」が４３％だった。昨年８月末の同時多発テロ１年調査では５３％と４０％。ここ半年で否定的な見方が増えた。

(02/25 06:27)