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クアラルンプールで開かれている非同盟諸国会議の首脳会合は初日の24日から、焦点のイラク問題について武力行使に反対する声が相次いだ。朝日新聞が入手した25日に採択される予定の最終文書案は、「一定の国が他国を『悪の枢軸』と決めつけることを拒絶する」と、米国による一極支配の世界秩序を拒否する姿勢を鮮明にしている。
最終文書案にはさらに「テロとの戦いを口実にした加盟国や途上国に対する武力行使や脅し、政治的目的の追求を拒否する」と、イラク攻撃に明確に反対する主張が盛り込まれる。その上で国連憲章の順守や、問題解決への国連の役割の重要性をうたう。
米国に「悪の枢軸」の一つと名指しされているイランのハタミ大統領は会合で、「武力によるいかなる体制変革にも反対する。イラクの将来決定に外国の介入は不要だ」と述べた。
議長を務めるマレーシアのマハティール首相は、「米国同時テロ以降、富める国の振る舞いが貧困国の怒りを買っている。一般市民を犠牲にする現代の戦争は石器時代より原始的だ」と訴えた。
(02/25 06:25)
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