１８日の東京株式市場は、前日の欧米市場の流れを受けて反発して始まった。米国による対イラク武力行使の可能性が高まり、市場は「先行きの不透明感が晴れた」（大手証券）とみて幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は取引開始直後に８０００円台を回復した。ただ、ブッシュ米大統領の演説後は様子見の空気が広がり、一進一退の展開となっている。

　東証全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比１５．８６ポイント高い７９３．０７で午前の取引を終えた。日経平均株価は同１６７円２３銭高の８０３８円８７銭だった。出来高は４億株。

　午後１時では、ＴＯＰＩＸは同１５．２８ポイント高い７９２．４９。日経平均は同１８３円４７銭高い８０５５円１１銭だった。

　イラク情勢の展開に道筋がついたことから買い戻す動きが広がっている。円安ドル高の進行から、ハイテク、自動車など輸出関連銘柄が買われ、４大金融グループなど銀行株も反発している。一方、前日まで値を上げた石油・石炭、鉱業株はさえない展開が続いている。

(03/18 13:12)