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【対イラク武力行使】
 
小泉首相「経済に注視を」 担当閣僚に指示

 小泉首相は18日午前、イラクへの武力行使が避けられなくなったと判断し、国内の経済安定化とテロ対策のために必要な措置をとるように閣議後の閣僚懇談会で担当閣僚に指示した。昼には与党3党首会談を開いて与党各党にも協力を要請した。同日夜には安全保障会議を開いて国内の治安対策などを協議することも検討している。

 首相は懇談会で「内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせることがあってはならない」と強調。「財務相、経産相、経済財政・金融相は引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、日本銀行など関係当局との緊密な連携の下、万全を期されたい」と指示した。

 これを受け、竹中経済財政・金融相は記者会見で、株式市場について「市場はいつでも取引できることが大原則」と述べ、閉鎖する考えはないと表明。そのうえで、「緊急の場合には柔軟に対応していく」と述べ、値動きの幅を制限する「値幅制限」を検討していることを明らかにした。攻撃時には「日本銀行や証券取引所、世界各国の金融市場当局と緊密に連絡をとり、金融システムや市場に混乱が生じないよう、協調して万全の対応をとる」とも強調した。

 塩川財務相も会見で株価対策について「取引の監視は十分にやっていく。為替の動向と金融緩和を特別の配慮を持って見守ってほしい。(日銀に対して)金融緩和について十分な対策をとるよう要望したい」と述べた。

 一方、谷垣国家公安委員長は治安対策について、「日本にテロリストを入れない、テロ組織を作らせない、という水際作戦が大切だ。米軍関連施設の警戒を従来以上に強化することを中心にきちっと対応していきたい」と強調。森山法相はテロ情報や入国審査の強化、イラク周辺地域の邦人帰国の促進、片山総務相はテロ対策の一環として郵便物の安全確保、不審電波の監視などに取り組む考えを示した。

(03/18 11:50)


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