政府は、米国がイラク攻撃に入った場合の経済対応策を固めた。株式市場は閉鎖せず、株式の値動きを抑える値幅制限の強化も見送る。ただ、外国為替市場や原油市場で混乱が起きないよう、必要に応じて外為市場への介入や備蓄原油の放出などで安定化を図る。

　株式市場の対策を取らないのは「市場はいつでも取引できることが大原則」（竹中金融相）のため。東証は０１年９月の米同時多発テロ後、厳しい値幅制限や取引時間の短縮をしたが、今回は「投資家がすでに起こりうる事態を予想している」（土田正顕・東証社長）と判断した。

　日銀は資金供給の目標となっている「日銀当座預金残高１５兆〜２０兆円」を機動的に上積みし、短期金融市場に大量の資金を供給、市場の混乱を防ぐ。財務省は機動的な市場介入のほか、復興支援や周辺国支援などの資金協力について外務省などと検討を進める。

　経済産業省は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に増産を要請。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国と協調して、国家備蓄石油の放出も検討する。

　総務省はサイバーテロ対策として不審な電波の監視を徹底。混信妨害の影響が大きい航空用無線などを注視する。郵便局では、米軍基地や米国大使館あてなどの郵便物をエックス線や金属探知機で検査し、中身の開示を求めたり、引き受けを拒否したりする。

　農水省は輸入農林水産物の供給や物流体制、価格に問題が生じていないか、情報収集を強化。中東で操業している漁船には、状況に応じて退避を勧告する。

(03/19 08:46)