バグダッドでは１９日の国連本部爆破事件の２週間前に、外国人や国際機関をねらったテロ情報が流れていた。テロ直前には、すべての外国人を対象にしたテロが近いと、自国民に警告した大使館もあった。国連本部も警備を強化したばかりだった。それでも防げなかったテロの脅威が、２０日、バグダッドの外国人に広がった。

　米英暫定占領当局（ＣＰＡ）は、２週間前に急に厳しい治安対策を始めた。ブレマー代表の記者会見は、計２回の身体検査を受ければ簡単に参加できたが、会見１時間半前に検査を済ませなければならなくなった。しかも、カメラなど機材を室内に置いたまま全員いったん室外へ出される。爆発物が隠されていないか軍用犬で徹底的に調べるためだ。

　国連現地本部での爆発事件後、現場で会ったイラク人職員は、２週間前に「攻撃にあった場合の対処法」の研修があったことを明らかにした。米軍の警備も厳重になっていた。

　１９日のテロは、「厳戒態勢」の中で起きた。デメロ特別代表の執務室のすぐ下まで、爆発物を積んだトラックが乗りつけるという計画的なテロが、なぜ実行できたのか。背後関係などを含む捜査は、まだ始まったばかりだ。

　テロから一夜明けた２０日、市内に点在する国連機関の事務所のうち、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、訪問者に対し道路を隔てた向かい側の駐車場に車を置くよう求め始めた。職員５人が負傷した世界保健機関（ＷＨＯ）、１人が死亡した国連児童基金（ユニセフ）には、外国人スタッフの姿はなかった。警備員は「みな自宅待機している」と語った。

　ジャーナリストや外交官が多く宿泊するパレスチナホテルは、玄関に通じる通路にコンクリートブロックが置かれ、米軍戦車２両と軍用車数台で出入り口を固めるなど、厳重に警備されている。

　同ホテルには１週間ほど前、「パレスチナホテルや大統領宮殿を占領するすべての米兵、米国人、ユダヤ人は、１６日午後８時以降、攻撃の対象となる」と書かれた脅迫状が届いた。国連に対する爆弾テロの後、こうした脅しは不気味な現実味を帯びている。 (08/20 22:02)