アンマンにある国連開発計画（ＵＮＤＰ）イラク事務所は２７日、イラク南部バスラ近郊にあるハルサ発電所の修復プロジェクトを三菱重工業が受注したことを明らかにした。イラク復興事業で発電所などの大規模プロジェクトを日本企業が受注したのは初めて。日本政府がＵＮＤＰに拠出した援助（贈与）があてられる。

　関係者によると、同発電所はもともと７９年に三菱重工が建設し、修復に使える部品などが限られていることから、同種の施設の国際価格などを参考に随意契約で結ばれた。受注額は約６００万ドル（約６億３０００万円）。２５日に署名された。

　同発電所は２００メガワットのタービン４機計８００メガワット分の発電量を持つイラク国内でも有数の大型発電所だったが、湾岸戦争で破壊。経済制裁下でロシア製部品などを使って一部が修復されたが、発電能力が大幅に低下していた。この修復事業により、自衛隊が駐留するサマワのあるムサンナ州やバスラなど特に南部４州の電力事情の改善が見込まれるという。 (03/28 12:59)