イラクの暫定占領当局（ＣＰＡ）から２８日、保健省に行政権限が移譲され、他の民生部門３省でも近く、同様の手続きが進められる見通しだ。ただし、ＣＰＡが送り込んでいる「上級顧問」は残留し、米国の影響力は維持されることになる。

　ブレマー代表はバグダッドでの式典で、アッバス暫定保健相に「あなたは今、主権への道を走る運転席に座っている」と語りかけた。

　さらに、暫定内閣発足から７カ月の間に、ＣＰＡ管轄下で保健省が旧政権時の６０倍にあたる金額を医療分野に支出したことを強調。医療機関の再建や幼児や妊婦への予防接種など具体的成果を重ねたと評価した。

　昨年９月に発足した暫定政権２５省のうち、権限が移譲されるのは保健省が初めて。さらに、公共事業、教育、水資源の各省についても、４月１日をめどに同じ措置がとられる予定だ。

　ＣＰＡが６月末までの主権移譲を前に、行政の権限移譲を一部前倒しで行ったのは、米国主導の「上からの統治」への反発を強めるイラク国民の批判を和らげるねらいがあるとみられる。

　しかし、バグダッドにある保健省付属の中央公共衛生研究所のアリ・フセイン副所長は「ＣＰＡの顧問がいる限り、（ＣＰＡから）独立した政策運営ができるとは思えない」と語った。

　ＣＰＡが権限移譲を決めたのは民生分野にかかわる省に限られ、治安や司法など国政の中枢を担う省には及んでいない。今月新設された国防省は「米国の国家安全保障担当の大統領補佐官のような」（ＣＰＡ高官）軍事顧問を任期５年で置くなど、主権がイラク側に戻る６月末以降も、米国が影響力を行使できる仕組みを導入しようとしている。

(03/29 20:31)