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日航、静岡県を提訴 搭乗率保証1.5億円支払い求める

2010年11月10日23時4分

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 静岡空港の日本航空福岡線(今年3月末に運休)にかけられていた搭乗率保証制度をめぐり、日航は10日、静岡県に運航支援金約1億5300万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。静岡県はこれまで、日航が一方的に路線撤退したことは信義則違反だと主張し、支払いを拒み続けていた。

 静岡空港が開港した2009年6月、県と日航は覚書を交わし、09年度の目標搭乗率を70%に設定。搭乗率が目標を下回った場合、県が1席あたり1万5800円を日航に保証すると定めていた。

 搭乗率は64.6%にとどまったことから、日航は今年5月、覚書に基づいて県に約1億5300万円の支払いを請求。一方、県は、日航が経営再建策の一環として、十分な協議もないまま静岡空港から撤退したのに、支払いを求めるのは信義則に反すると主張していた。

 日航広報部は「やむを得ず訴訟に至ったが、更生会社として適正な権利行使が求められており、粛々と手続きを進めたい」とした。一方、静岡県の川勝平太知事は「今後、訴状の内容を検討して、適切に対処したい」とのコメントを出した。

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