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日航の更生計画案を認可 東京地裁

2010年11月30日15時36分

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写真会見する日本航空の稲盛和夫会長(中央)。左は大西賢社長、右は企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長=30日午後、東京都品川区、山本裕之撮影

 東京地裁は30日、会社更生手続き中の日本航空の更生計画案を認可した。経営再建の道筋になるもので、金融機関が約5200億円の借金の棒引きに応じたり、日航が今年度にグループ従業員を1万6千人減らしたりすることを盛り込んでいる。

 更生計画案の認可を受け、管財人の企業再生支援機構は1日にも日航に3500億円を出資し、完全子会社にする。日航は2011年3月期に債務超過を解消。来年3月には主要取引銀行から約2800億円の新規融資を受け、棒引きの後も残る債務を一括返済し、更生手続きを前倒しで終わらせる予定。その上で12年末の再上場を目指す。

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