地方の知事有志（岩手、岐阜、三重、和歌山、鳥取、高知）でつくる「これからの高速道路を考える地方委員会」は１８日、石原国土交通相へ高速道路の早期整備を求める提言を提出した。今年度から国が建設する「新直轄高速」の路線が年末の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で選定されるのを前に、「必要な道路は国が整備を」と訴えた。

　新直轄以外の路線は道路公団を民営化した新会社が建設する。ただ、判断は新会社の経営陣に任される予定で、地方には「計画通り建設をしてくれるのか」という懸念が強い。

　鳥取県の片山善博知事は石原氏に対し「民営化ありきの議論は違和感がある。必要な高速道路整備は国がやるべきだ」と述べた。また、岩手県の増田寛也知事は「新直轄と民間のどちらが整備が早いのかが我々には重要。建設を待っていたのに地方負担が増えるのは困る」と要望した。

　石原氏は「必要な道路は１０〜１５年かけて税金で作る。国幹会議の前に意見を聞く期間を十分に取りたい」と応じた。 (11/18 19:23)