道路公団の民営化法案をめぐり、道路関係４公団民営化推進委員会の委員で作家の猪瀬直樹氏は、高速道路の建設にあたって、民営化後の新会社の同意を義務づけるよう９日の推進委員会で求める。新会社の自主性を強調する内容で、採算性を無視した建設を抑制し、債務返済を促す狙いがある。

　猪瀬氏は、３案では新会社の自主性確保について明示していないため、意見書の趣旨を反映させて野放図な建設を避けるには、国と新会社に対等な協議を義務づけることが必要と判断。新会社が建設に同意しない場合、国や地方の負担で建設する「新直轄方式」や、国や自治体などと一緒に新会社が建設費を負担する「合併施行」の仕組みに委ねる案をまとめた。道路予算には限りがあることから、建設が抑制できるとみている。

　新幹線整備の際に建設主体のＪＲとの協議や同意を義務づけた全国新幹線鉄道整備法を念頭においたもので、新会社の自主性を強調する日本道路公団の近藤剛総裁の意向にも近いとみられる。 (12/09 08:16)