官邸をあとにする石原国交相＝２２日午前１１時１分、首相官邸で

　道路関係４公団の民営化について、政府・与党協議会が２２日午前、首相官邸で開かれ、民営化後の新会社が通行料金を担保に建設資金を自己調達し、新線建設を進める政府案を了承した。高速道路整備計画（９３４２キロ）のうち近畿自動車道（第２名神）の大津（滋賀県）―城陽（京都府）など５区間（計１４３キロ）を「抜本的見直し区間」と設定。当面、一般国道で代替するなど整備の先送りを検討することなども盛り込んだ。だが、整備計画自体の見直しまでは踏み込んでいない。

　政府は民営化関連法案を年明けの通常国会に提出し、０５年度中に民営化を実施する。日本道路公団は東日本、中日本、西日本に３分割し、首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡橋の各公団は、それぞれ独立して設立。本四公団は経営安定化時点で、西日本会社に合併させる。

　政府・与党が合意した「道路関係４公団民営化の基本的枠組み」によると、新会社の自主性を尊重するため、施行命令など、国が公団側に一方的に道路建設を命じていた従来の枠組みを廃止。事業中の区間は、国交相がその地域の会社と建設継続を協議し、拒否されれば他の地域会社に打診する「複数協議制」を導入する。

　さらに、建設資金は新会社が自己調達し、債務は４５年で返済する▽規格の見直しなどで、新会社による建設費は想定されていた１０兆円から７．５兆円に引き下げる▽通行料金は平均１割程度引き下げ、夜間割引なども導入する、などでも合意した。

　一方、「抜本的見直し区間」では採算性が極めて低く、有料方式に適さない区間として、北海道縦貫道の士別−名寄▽北海道横断道の足寄―北見▽中国横断道の米子―米子北の３区間を列挙。有料方式による整備を続けることが想定される第２名神の大津−城陽と八幡（京都府）―高槻（大阪府）の２区間は「必要性を見極める必要がある」とした。　

　福田官房長官は２２日午前の記者会見で、「基本的に９３４２キロは整備していく。そのなかで、いかに合理化をはかるか、負担をどうするかは、今後検討される」と話した。この日の協議会でも、自民党の額賀福志郎政調会長が「道路は悪いものという意識ではなく、９３４２キロは国土開発幹線自動車道建設審議会で決まったものだから、コストの見直しはあるが、建設はするべきだ」と発言するなど、整備計画の完成を目指すべきだとの声が相次いだ。 (12/22 12:21)